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アデランス、スティールに株売買益返還を請求

アデランスホールディングスは１１日、株式の２６％を持つ筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズがアデランス株売買で得た利益５９０１万円の返還を求めると発表した。金融商品取引法に基づく請求で、スティールは応じる方針。

　金商法は、重要な経営情報を得やすい大株主のインサイダー取引を防ぐため、大株主の短期売買について当局への報告を求め、株式発行会社による利益返還請求も認めている。

　スティールは昨年１２月にアデランス株の一部を売却。今年２月にアデランスに経営改善を提言して株を買い増した。年初からの株安でアデランスの株価は下落しており、スティールの売買は結果的に、高値で売って安値で買い戻し、利益が出た形になった。

朝日新聞 - 2008年7月11日

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「インサイダー防止不十分」野村証券に金融庁が改善命令

「インサイダー防止不十分」野村証券に金融庁が改善命令

金融庁は３日、元社員によるインサイダー取引事件が起きた国内証券最大手の野村証券に業務改善命令を出した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公開情報の管理や社員の研修などインサイダー取引の防止が不十分だったとし、内部管理体制の強化を求めた。

　今回のインサイダー取引事件は中国人の元社員が入社直後の０６年から、会議や日程表などで入手した情報を知人に知らせ、公表前に株を売買。約４２００万円の不正な利益を得たとして、東京地検特捜部に逮捕・起訴された。

　金融庁は、インサイダー取引を行った元社員が企業の機密情報が集まる「企業情報部」の所属だった点を重視。厳重な情報管理や社員倫理が求められるにもかかわらず、日程を書くホワイトボードに企業名が書かれたり、法令順守に関する研修を徹底しないまま元社員が現場に投入されたりしていた点が「法令違反とまではいえないが、不十分だった」と判断した。

　野村は０３年にも元社員によるインサイダー取引事件が発生し、再発防止のための社内ルールをつくった。ただ、金融庁は「今後も業務の国際化・多様化を進める業界最大手の野村としては、管理体制が不十分」と認定した。

　命令では、事件後に野村が打ち出した監視カメラの設置など厳しい再発防止策が実効性のあるものになるよう定期的な報告も求めた。金融庁は今後も同社の再発防止体制について「きめ細かく注視していく」としている。

朝日新聞 - 2008年7月3日

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フィリピンへの支援米、米国からの輸入分で・米側も容認

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　【ワシントン＝米山雄介】日米両政府は23日、市場価格の高騰でアジアを中心に不足感が強まっているコメの国際需給について、米農務省で対応策を協議した。日本はフィリピンからの要請を受け、同国に対し、主に米国から義務的に輸入・保管している「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」から20万トンを提供する方向で検討している状況を説明。米側は「日本の取り組みを支持する」とし、容認する考えを表明した。

　協議は農林水産省、米農務省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の実務者レベルで開催。日米がコメの国際市場の沈静化へ協力することで一致した。ＵＳＴＲは「日米は迅速に行動する必要性で合意した」との声明を発表。「食料の輸出制限撤廃を促す外交努力でも協調する」と表明した。

日本経済新聞 -2008年05月24日

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直下型地震の経済被害想定、近畿で74兆円・中央防災会議

直下型地震の経済被害想定、近畿で74兆円・中央防災会議

　国の中央防災会議専門調査会（座長・土岐憲三立命館大教授）は14日、近畿圏に直下型地震が起きた場合、最悪のケースで発生後1年間で74兆円の経済被害が想定されると発表した。政府の予算規模の9割に相当する甚大な被害。首都直下地震で想定される経済被害の112兆円は下回ったが、1995年の阪神大震災の被害額約10兆円をはるかに上回る。

　中部圏で発生した場合も試算し、同33兆円と算出した。同調査会は耐震性が低い木造家屋が密集していることなどを重視。住宅や交通基盤の耐震化などの地震に強い都市づくりを急ぐよう求めた。

　近畿圏では家屋やインフラの損害を示す直接被害が61兆円で、首都直下地震で想定された67兆円に匹敵。建物被害が占める割合が73％と高いのが特徴だ。工場の操業停止などで出る経済ロスを示す間接被害は13兆円と予想した。

日本経済新聞 - 2008年5月15日

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ＮＹ原油、一時１２０ドル突破＝供給懸念、終値も史上最高値

【ニューヨーク５日時事】週明け５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ドル安の進行や需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に続伸し、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は電子取引で一時１バレル＝１２０．３６ドルを付け、約１週間ぶりに最高値を更新した。１２０ドルの節目を超えたのは史上初めて。
　これまでの取引時間中の最高値は４月２７日夜に記録した１１９．９３ドル。通常取引は前週末終値比３．６５ドル高の１１９．９７ドルで引け、終値ベースでも最高値を塗り替えた。相場は５０ドル前後で推移していた３年前に比べて約２．４倍。１００ドルを突破した年明けからは、わずか４カ月で２割も上昇した。

時事通信 - 2008/05/06

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野村元社員、不正の過半は他部署の案件

野村元社員、不正の過半は他部署の案件

　野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された中国人の元社員が、在籍していた「企業情報部」内の複数の課の責任者から仕事を頼まれ、本来、接触できないはずの自分の課以外の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の情報システムにも容易に接続できていたことがわかった。

　不正に株が売買されたとみられる２１銘柄のうち、半数以上は別の課の案件だったとみられ、野村証券の管理体制が問われそうだ。

　調べでは、野村証券がＭ＆Ａの助言業務を行う契約を結んでいた半導体関連会社「富士通デバイス」が富士通と株式交換により完全子会社化される事実を公表前に知った元社員のれい瑜（れい・ゆ）容疑者（３０）＝れいはがんだれに萬＝は、これを留学生仲間だった蘇春光（そ・しゅんこう）容疑者（３７）に伝えた。春光容疑者は０７年５月８日から同月２４日までの間、弟の春成（しゅんせい）容疑者（２５）の名義などで富士通デバイスの株式計７千株を計１１６９万円で買い付けた疑いが持たれている。

　れい容疑者は、０６年２月の入社から昨年１２月に香港の現地法人に転勤するまで、東京本社でＭ＆Ａ業務を担当する企業情報部の３課に在籍していた。逮捕容疑となった富士通デバイス株の買い付けでは、れい容疑者が助言業務の契約などに直接かかわっていたが、ほかの２０銘柄のうち半数以上は別の課の案件だったという。

　野村証券によると、企業情報部は総勢約１２０人で、東京、大阪、名古屋に部員を配置。このうち東京は顧客の所在地や業種などで七つの課に分かれて案件を担当している。

　関係者によると、容疑事実があった当時、３課に所属していたれい容疑者は、入社から間もない「育成期間中」で、案件の最終責任者である「リーダー」からの指示を受けて資料作成などを行う「アソシエイト」と呼ばれる立場だった。リーダーが顧客にＭ＆Ａを提案する際に同席することもあったとされる。

　Ｍ＆Ａなど機密情報を管理する同社のシステムは、案件にかかわっているメンバーだけに情報への接続権限があり、同じ課内でも案件にかかわっていない社員には権限が与えられない。ただ、権限をだれに与えるかは部長の裁量で、案件の重要な局面では資料作成などのために他の課のアソシエイトに権限が与えられることも多いという。れい容疑者も、こうした形で他課の複数のリーダーから仕事を頼まれていたとみられる。

　捜査関係者によると、れい容疑者らは野村以外の証券会社に春光容疑者らが開設した五つの口座を使って２１銘柄で不正な売買を繰り返し、容疑事実を含めて計４千万～５千万円の利益を得たとみられている。

朝日新聞 -　2008年04月24日

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トヨタとの提携でスポーティーな車を追求するメーカーに＝富士重社長

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　［東京　１１日　ロイター］　富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)の森郁夫社長は１１日、ロイターなどのインタビューに応じ、前日にトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)との提携強化を発表したことを受け、今後は選択と集中を進めてスポーティーな車を強化していく方針を明らかにした。

　また、足元の事業環境は厳しくなっているものの、中期計画で掲げる経営目標は変更しないと強調した。

　森社長はトヨタとの提携の狙いについて「アライアンスを活用し、当社の強みを生かせる分野に資源を集中する」と述べた。その上で「トヨタはオールラウンドプレイヤー、（トヨタ子会社の）日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)はトラックで、ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)は軽自動車。当社はスポーティーな車をいかに追求していくかが進むべき方向だと考えている。トヨタにはそういう車がなくなっているので、グループの中で当社がその位置を占めるのは可能だと思っている」と語った。

　しかし、森社長はトヨタからの出資をさらに受け入れる可能性については否定。「われわれの全ての資源をトヨタにつぎ込んでいくつもりはない。当社のブランドを維持しながら、共同開発などを進めていきたいと思っているので、今回の出資比率は非常に心地よい」と述べた。

　トヨタと富士重工は１０日に提携関係を拡大すると発表。トヨタが富士重工への出資比率を８．７％から１６．５％まで引き上げることで合意した。両社で小型スポーツカーの共同開発をするほか、富士重工はダイハツから軽自動車のＯＥＭ供給を受ける。富士重工は軽自動車の自社生産から順次撤退し、水平対向エンジンなど中核技術の強化に資源を振り向ける。

　森社長は、２０１１年３月期に連結営業利益８００億円（０８年３月期予想は４００億円）を目指すとした中期経営計画について「目標を変えるつもりはない」と表明。最重要市場と位置づける北米市場が縮小しているほか、為替が円高で推移するなど逆風が吹いているが、「当社は北米でまだ販売を伸ばせるし、ロシアや中国など新興国でも伸ばしていく」と語った。

　特に０９年３月期は、円高や資材高騰で自動車業界にとって厳しい１年になることが予想される。森社長は「確かに単純に計算すれば為替だけで３００億円くらいの減益になるが、そうならないように頑張るしかない。台数は間違いなく伸びている。問題は生産能力が足りないことで、国内の生産能力を順次増強していく」と語った。従来２万８０００台だった群馬県の矢島工場の生産能力を５月までに３万１０００台、８月までに３万３０００台まで引き上げるという。

ロイター - 2008年 04月 12日

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アブハジアへの経済制裁を解除－ロシア

アブハジアへの経済制裁を解除－ロシア
グルジアとの対立激化

　ロシア外務省は六日、グルジアからの分離・独立を目指す同国西部アブハジア自治共和国に科している経済制裁を解除し、経済統合を進める方針を発表した。欧米などのコソボ独立承認の動きを、アブハジアに肩入れすることで牽制（けんせい）しようというものだが、グルジアとの対立激化が、独立国家共同体（ＣＩＳ）を崩壊させるとの懸念も強い。

コソボ独立承認問題で西側牽制
ＣＩＳ崩壊の懸念も
　グルジア西部にあり、その黒海沿岸の北半分を占めるアブハジア自治共和国。ソ連時代からグルジア内で自治共和国の地位を保ってきたが、ソ連崩壊とグルジア独立の過程でグルジア人との民族対立が広がり、一九九二年にアブハジア紛争が発生した。激しい戦闘の末、九四年に停戦が成立したが、現在もグルジア中央政府の主権は及んでいない。
　停戦協定に基づき、アブハジアにロシア軍による「平和維持軍」を展開する一方、ロシアを含むＣＩＳは九六年、アブハジアに対する経済制裁を導入し、通商や交通を制限する措置を取った。

　この経済制裁によりアブハジア経済は大きな打撃を受けたが、そのアブハジアが今まで存続してこられたのは、ロシアによる“非公式援助”が行われているからにほかならない。この“非公式援助”はプーチン政権下で活発化しており、民間事業の名目でアブハジアとロシアを結ぶ鉄道を復旧させ、ロシア企業の進出も続いている。

　さらにロシア政府は、アブハジア住人に対するロシア国籍付与を進めており、既にほとんどの住民がロシア国籍を有するに至った。二日に投票が行われたロシア大統領選挙では、アブハジア内に百四十九カ所の投票所が開設され、集計によるとメドベージェフ第一副首相が圧倒的な支持票を獲得した。

　ロシアがアブハジアを支援し、その取り込みを進めるのは、親欧米路線を掲げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すグルジアを牽制することが一つの理由だ。だが、それにも増して重要な理由は、アブハジアがロシアから見て、政治的に不安定な北カフカス地域の後背地に当たるからである。

　チェチェン紛争が長期化した一つの理由は、チェチェンがグルジアと国境を接しており、独立派武装勢力がグルジア領内に逃げ込み、さらに、グルジア領を経由した補給を受けていたため、との見方が強い。北カフカスにはチェチェン以外にも不安定で複雑な民族構成の共和国があり、その背後を親ロシアのアブハジアや南オセチア自治州で固めることで、分離主義を封じ込める狙いがある。もちろん、これはグルジアにとって主権侵害以外のなにものでもなく、「ロシアのアブハジア支援は分断状態を固定化するものだ」と、強く反発している。

　ロシアは対アブハジア経済制裁を解除したが、これまでも制裁とは名ばかりであり、実質的な変化は少ない。コソボ独立に反対するロシアが、アブハジアを使い、コソボ承認の動きを見せる欧米諸国を牽制することが目的だろう。

　もっとも、コソボ独立を承認する国は欧米を中心に広がりを見せているが、もしロシアがアブハジア独立を承認したとしても、それに追随する国はないだろう。それがロシアの弱点であり、経済制裁を解除したものの、「経済制裁解除は、グルジア国家の統一性に対するロシアの立場の変更を意味するものではない」と明確に断っている。ロシアにとって最良なのは、「グルジア国家の統一性を支持する」とのレトリックを用いながら、実質的な分断状態を継続させることである。

　公式に経済制裁を解除したことで、グルジアとの対立が一層激しくなっただけでなく、ＣＩＳの枠組みにもひずみを生む結果となった。グルジア国内ではＣＩＳ脱退を求める声も強まっており、既に半ば崩壊状態にあるＣＩＳが、名実共に崩壊する懸念も高まっている。

（世界日報 - ３月15日）

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給与引き上げを経済界トップに要請している＝メルマガで福田首相

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［東京　６日　ロイター］　福田康夫首相は、福田内閣の６日付のメールマガジンの中で、今こそ改革の果実が給与として家計に還元されるべきときがやってきていると指摘し、政府も経済界のトップに給与引き上げを要請しているとの見解を示した。

　福田首相は、大企業を中心に過去最高の水準の利益を上げるまでになっていることに言及。「これは様々な構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民みなさんの努力の賜物にほかならない」と述べた。

　その上で「こうした改革の果実が給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思う」と語った。

　さらに企業と家計は車の両輪とし「こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはず。政府も経済界のトップに要請している」と述べている。

ロイター -　2008年 03月 6日

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原油高　米経済と絡む複雑さ

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　原油高が止まらない。今週初めに、ニューヨーク商業取引所の先物相場が、また史上最高値を更新した。

　米国のサブプライム住宅ローン問題がきっかけとなり、世界経済の減速懸念が強まっている。原油高などによる物価上昇と景気後退が同時に起きる心配もある局面だ。各国が協調し原油価格の安定に努めたい。

　週明け１９日のニューヨーク市場の原油先物相場は４営業日続伸し、一時、１バレル＝１００・１０ドルをつけ、１月３日の最高値を塗り替えた。終値も初の１００ドル突破となった。原油高は依然として続いている。

　今回、直接の引き金となったのは、供給不足につながる材料が相次いだことである。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産するとの観測や、米テキサス州の石油精製所の爆発事故、アフリカの産油国ナイジェリアの政情不安などだ。

　ただ、背景はもっと根が深い。原油価格が、サブプライム問題に端を発した世界経済の動向とつながっているからだ。

　震源地の米国は景気後退が心配されている。サブプライム住宅ローンの損失は広がりをみせ、金融・株式市場の混乱はなお続く。日本や欧州などの景気にも不透明感が広がり、展望が持てない事態だ。

　こうしたことから、米国の利下げなどで潤沢になった投機マネーが、比較的リスクの小さい原油相場に流れ込んでいるとみられている。エネルギー資源である原油が投機の対象となっている点に、問題の複雑さがうかがえる。

　今後の原油価格については、意見が分かれている。３月のＯＰＥＣ総会で減産が決まれば、さらに値上がりすると予想されている。その一方で景気の減速によって、長期的にみれば値下がりに転ずるとの見方もある。いずれにしても景気の動向から目が離せない。

　いまの世界経済は、やっかいな状況に陥っている。サブプライム住宅ローン問題が尾を引き、世界経済全体の減速が予想される。一方で、原油高や穀物価格などの値上がりによって、物価は上昇傾向にある。

　景気後退と物価上昇という２つの課題に、どう対応するか。各国とも財政・金融政策のかじ取りが一段と難しくなっている。

　これ以上原油高が進まないように、各国が協調姿勢を強める必要がある。金融政策などで連携するとともに、産油国との関係もいままで以上に強めたい。政情の安定化を促す外交政策も重要だ。

　途上国も含めて各国が省エネ技術を一段と高めて、石油依存度を低くする努力も続けたい。

信濃毎日新聞 - 2008年2月22日

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